セブン&アイ・ホールディングスが決算発表にて事業構造改革によるリストラ策を公表し、イトーヨーカ堂、そごう・西武のリストラである人員政策としてイトーヨーカ堂が1700人の人員削減、そごう・西武が1300人の人員削減を実施する事を発表しています。
グループ戦略と事業構造改革について
https://www.7andi.com/library/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/2019_1010_ir02.pdf
イトーヨーカ堂、そごう・西武ともに自然減を含む削減数となり、2020年度末までに実施する予定としています。
この他に不採算店舗の閉鎖や売り場面積の縮小なども発表されており、他の百貨店同様に地方の店舗から閉鎖する様な感じです。
セブン‐イレブン・ジャパンに関しては人員削減は行わないものの、人員の適正化を図るとともに、売り場での省人化を推進していくとのことです。
フランチャイズ問題や電子マネー問題など、問題が相次いでいるセブン&アイ・ホールディングスですが、決算自体は堅調を維持しており株価も上昇しています。
国内の人手不足も深刻に受け止めており、今回の人員削減も早期希望退職募集の文字はなく、多店舗ならびにセブン‐イレブン・ジャパンへの異動や定年退職が主であり、イトーヨーカ堂、そごう・西武の採用抑制と思われる。
しかし、セブン&アイ・ホールディングスが人員削減を発表する前に早期希望退職者の募集を行なっていたレナウンが、希望退職者の募集を中止する事を発表しています。
レナウンはそごう・西武など百貨店が主な販路であったが、その店舗自体の閉鎖や縮小が後から発表された為、希望退職者の募集を一旦中止し、今後更なる削減を行うと予想されている。
アパレルととしては、先日オンワードも店舗の大量閉鎖を発表しており、百貨店としては、高島屋、三越伊勢丹や井筒屋なども店舗閉鎖を発表しているため、これら業界での希望退職者募集ならびに異動、採用抑制などセブン&アイ・ホールディングスと同様の人員削減が行われる可能性があります。
業界全体の再編ですので、主要店舗などでは逆に中途採用などが増える可能性が高い。
多くは首都圏に店舗や人員などの資源集中に注力していますが、地方店舗閉鎖の跡地に注目した方が良いでしょう。
早期希望退職者など人員削減の対象になった時や希望退職者募集に応募をする方は、『早期退職への応募から希望退職した後の身の振り方』を参考にして下さい。
