離職率が上がっていますが、離職率が上がった理由の内の一つとして、会社が倒産しそうなので転職した人もいるでしょう。転職する人が増えたら離職率も上がるのは当然ですね。
倒産件数が増加
東京商工リサーチ、帝国データバンクが7月の倒産件数を発表しており、それによると9ヶ月連続で倒産件数が前年を下回ってはいますが、ほぼ横ばい状態となっています。
今月は今年に入ってから最も倒産件数が多くなっており、株価上昇、円安傾向で業績が急回復した業界と、そうでない業界、地域によって変化がで始めています。
７月の倒産、９カ月連続で前年下回る 減少傾向変化も
https://sankei.jp.msn.com/economy/news/130808/biz13080817010020-n1.htm
倒産が増えた業界と減った業界
農林水産鉱業、建設、金融・保険、不動産、運輸業は倒産件数が減少、小売、卸売業、情報通信が増加、製造、サービス業などの倒産件数は横ばい。負債総額も倒産件数と同様な傾向となっています。
倒産した理由
会社が倒産した理由は、金融円滑化法による貸付条件変更後の倒産は43件で2.5倍、倒産原因として他社倒産の余波が72件となっています。
倒産した会社の規模
倒産した会社の規模を見ていくと、資本金1千万円以下の中小企業の倒産が8ヶ月ぶりに587件と増加、これが過半数を占めています。
東京の倒産件数は減少
東京都内の会社では倒産件数が減少していますが、かわりに地方の会社などでは逆に増加しています。
倒産する前に転職する
会社の倒産に関しては特に気にする必要はないです。気にした所でどうにかなる事ではないです。
ただ、いざ倒産しそうな時に転職できるよう用意はしておきましょう。倒産してから転職するのではなく倒産する前に転職をしましょう。
転職活動を行う方は、『転職に役立つおすすめ転職サイトと転職エージェントの比較と評判』を見て下さい。
倒産する前にリストラで希望退職の募集
倒産する前には大抵の会社は早期希望退職者の募集など業績回復のためのリストラ策を打ち出します。
離職率が増加しているのも、準備が整った人から転職しているからもありますが、人員整理をしている会社も多いのではないでしょうか。
自分の売りが技術なのか経験なのか、それともマネジメントなのか、それらを整理して応募を検討しましょう。
早期希望退職者の対象になった時や希望退職者募集に応募をする方は、『早期退職への応募から希望退職した後の身の振り方』を参考にして下さい。
倒産前でもブラック企業の場合
よく倒産の危機で逃げ出し転職する、社員は薄情だと言う意見がありますが、それは違います。
社員も生活かかっていますから当然の事です。
そういった所で人情を出す企業に碌な会社はありません。
倒産前からブラック企業だが、倒産寸前でもブラック企業という事になります。
倒産まで行くのは大抵経営陣の責任であり、そんな責任転嫁の様な経営陣だから倒産してしまうのです。
倒産寸前でもホワイト企業の場合
むしろ心配をかけてしまって申し訳ない、転職先で頑張ってくれ…と応援してくれる方が信用できます。
会社が倒産しそうな場合には、経営陣が責任をもって社員の転職先や再就職先を決めてくれる会社もあります。
懇意にしている取引先や、知り合いの会社などツテを伝って最後まで社員の面倒を見てくれる経営陣もいます。
そんな面倒みのよい経営陣だから倒産寸前まで行ってしまうのですが、倒産前からホワイト企業だが、倒産寸前でもホワイト企業という事になります。
倒産しそうな会社に残る場合
前述の通り会社側が転職先や再就職先を紹介してくれる場合は経営陣が倒産をする事を決定しており、会社に残る事は殆ど出来ません。
そう、倒産前でもブラック企業の方に残る事になります。
その様な惨状の倒産しそうな会社に残る人は居るのでしょうか。
会社が倒産しそうになった場合、優れた社員を潰れそうな企業に引き留めて置く事は難しく、優秀な社員ほど真先に転職する事もあり、会社の状況は更に悪化します。
優秀な社員が辞めたので自分も辞めるではなく、優秀な社員が辞めた事を効果的に利用して行きましょう。
会社を立て直す
倒産しそうな会社に残った場合、優秀な社員が転職するという事は優秀な社員の枠が空く訳です。
会社を立て直す為の施策をする事が出来るポジションに就ける様になります。
倒産して潰れそうな会社に残ると一応出世できる訳ですね。
給与が上がる訳ではないでしょうけど、肩書きは出世できます。
肩書きと仕事の裁量を得たところで何をするかで、今後の転職活動に影響する場合もありますので重要ですね。
会社を立て直す為の施策経験は転職でも役立ちますが、実は様々な場面で結構役に立つ事も覚えておきましょう。
倒産寸前から黒字化を目指すのではなく、先ずやるべき事は事業見直しであり、今後の事業計画を練り上げ取引先の許可を得て銀行なり支援機構なりから資金を調達する事を目指しましょう。
それすらさせてくれない場合には、サッサと見切りをつけて転職する事も仕事の内と言えるでしょう。
