みずほフィナンシャルグループが、みずほ銀行・みずほ信託銀行含むグループ社員を対象とした企業年金減額制度を検討していると報道されています。
みずほFGの新企業年金制度の概要
みずほFGの新たな企業年金制度は、予定利率を2020年10月から変動制へ変更し、従来の固定利率3～5.5%から、20年国債の5年平均の利回りに1.5%を加えた変動制の利率へ変更する方針。
企業年金減額の対象
現状では国債利回りが低い為、みずほFGが企業年金を国債利回り変動制へと変更した場合には実質企業年金の減額となります。
みずほFGの企業年金減額の対象となるのは、企業年金に加盟するグループ各社含む約3万5000人の内、53歳以下の社員が対象となります。
早期希望退職で減額しない特例措置
今回の企業年金減額の対象となっていても、年金が減額されない特例措置も実施する予定となっています。
年金減額されない特例措置の概要
年金減額無しの特例対象は以下の通りです。
- 対象者：48歳以上53歳以下の社員（みずほ銀行・みずほ信託銀行含むグループ各社）
- 募集人員：特に定めない
- 退職日：2020年度中
- 優遇措置：企業年金の減額無し
早期希望退職者など人員削減の対象になった時や希望退職者募集に応募をする方は、『早期退職への応募から希望退職した後の身の振り方』を参考にして下さい。
早期希望退職者の募集ではない
みずほFGによると、早期希望退職者優遇となる特例措置には、退職を促す意図はなく、永続的に安定した年金給付を可能にするためと説明しています。
みずほFG 企業年金の減額を検討 低金利の影響が年金にも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191120/k10012183501000.html
