履歴書や職務経歴書にみっちりと書き込む程の資格を取得している方は殆ど見かけませんが、皆さんは幾つくらい資格を取得していますか？
定番として普通自動車免許、学生時代に取得した英検3級、MicrosoftのMOUS（MOS）などの資格は良く見ますので、大体3、4個位の資格を取得している方が多い印象ですがどうでしょう。
上記の資格だと、【要普免】【日常レベル英語力】【PC基本スキル】と言った応募資格を満たします。
採用の合否への影響は少ないですが、有資格者前提で求人を行なっている事が多いですので、資格を取得しておいて無駄ではなかったと思った方もいるでしょう。
こういった様に入社前に資格を取得していると、意外と良い事があったりします。
では、入社後に資格を取得する事に意味はあるのでしょうか？
資格取得に関する特集記事がありましたので見てみましょう。
【社員の資格取得】なぜ、丸紅や帝人は奨励し、サイバーエージェントは奨励しないのか
https://president.jp/articles/-/13358
資格取得を推進している企業と奨励していない企業
アンケートに答えてくれた企業は54社と少ないですが、皆さんが好きそうな企業は大体返答してくれた様ですよ。
丸紅／帝人／大和ハウス工業／三菱東京UFJ銀行／ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社／ミツバ／三井住友海上火災／キリン／パナソニック／オリックス／双日／富士ゼロックス／三菱重工業／サイバーエージェント／積水ハウス／トヨタ自動車／ブリヂストン／NEC／カルビー／ぐるなび／アサヒグループホールディングス／ユニ・チャーム／ローソン／住友電気工業／新栄不動産ビジネス／三井住友銀行／川崎重工業／キヤノン電子／ニトリホールディングス／クレディセゾン／クラシエホールディングス／ダイキン工業／デンソー／マツダ／サントリーホールディングス／ヤマトホールディングス／京セラ／京王プラザホテル／みずほフィナンシャルグループ／このほか、食品、生保、精密、鉄道、ホテルチェーン、化学、電機、不動産、機械など15社。
上記企業の87％が社員の資格取得を奨励しているとの事。
資格取得を奨励していないと答えた残り13％は、富士ゼロックスやサイバーエージェントなどの7社だそうです。
次に、社員の資格取得に際して何かしら支援制度の有り無しは、有り47社、無し7社。
殆どの企業が社員の資格取得を奨励し支援もしています。
面白いのが、資格取得を奨励しているが支援はしない企業が1社、逆に資格取得を奨励しないが支援はする企業が1社ある部分。
これは社名を出さない方が良さそうですね・・・
資格取得の支援方法
次に、どの様な形で資格取得を会社側が支援してくれるかが掲載されています。
- イントラネットや社内報で資格についての情報（試験日など）を掲載
- 帝人、パナソニック、三菱重工、三井住友海上火災保険など24社
- 社員の通信教育の費用、受験費用を会社が負担（一部または全部）
- オリックス、丸紅、双日、キリンなど40社
- 合格時に奨励金を支給
- 大和ハウス工業、帝人、三菱UFJ銀行、ミツバ、オリックスなど18社
- 資格給（あるいは資格手当）がつく
- 新栄不動産ビジネスなど3社
資格取得費用を負担する会社が多い
最も多かったのが資格取得の費用負担、次に情報提供と奨励金、最も少なかったのが資格手当などの給与部分。
複数回答可ですから、費用負担を中心に情報提供や奨励金などの支援を行うパターンが多いと考えて下さい。
資格手当などは、指定資格であれば支給するパターンは多いです。上記の返答企業を見れば分かりますが、建設業界・IT業界などが殆ど入っていませんので、こういった偏った結果となっただけですので注意しましょう。業務に直結する資格でなければ意味無いですからね・・・
社員に取得して欲しい資格
では、上記の様な企業が社員に取得して欲しい、支援する資格とは何なのでしょうか？
会社が社員に取得して欲しい資格は以下の通り。（用意した20項目以上の資格から選択）
企業が社員に取得して欲しい資格ランキング
- TOEIC…20社（37.0％）
- 社会保険労務士…18社（33.3％）
- 中小企業診断士…16社（29.6％）
- 衛生管理者…6社（29.6％）
- 日商簿記検定（1級、2級）…16社［うち1級のみ2社］（29.6%）
- 宅地建物取引主任…16社（29.6％）
- 税理士…15社（27.8％）
- MBA（経営修士号）…13社（24.1％）
- 公認会計士…12社（22.2％）
- 行政書士…12社（22.2％）
- 弁理士…11社（20.4％）
- ファイナンシャル・プランナー…11社（20.4％）
- 技術士…11社（20.4％）
- 司法書士…10社（18.5％）
- ITパスポート…9社（16.7％）
- 米国公認会計士（USCPA）…8社（14.8％）
- eco検定…8社（14.8％）
- 司法試験…7社（13.0％）
- 消費生活アドバイザー…7社（13.0％）
- 技能士…7社（13.0％）
- MOS…6社（11.1％）
- 英検（1級、準1級、2級）…5社［うち1級のみ2社］（9.3％）
- 証券アナリスト…4社（7.4％）
- 銀行業務検定…4社（7.4％）
- ビジネスキャリア検定…4社（7.4％）
- TOEFL…3社（5.6%）
トップは御馴染みTOEIC、2位は社労士、3位に中小企業診断士と言った最近人気の資格が有りますね。金融系やコンサル業界では役に立つ場合が有りますが、管理部門のマネジャーになって欲しい感じでしょうか・・・
と、ここまで書いていますが、実際には用意した20項目以上の資格以外を挙げている企業が多かったとの事。
例として以下が挙げられています。
取得を支援する資格（企業・業界別）
企業や業界別に取得を支援する資格を見ていきましょう。
丸紅
丸紅で取得を支援する資格は以下の通りとなっています。
- ITストラテジスト
- ファイナンシャルプランニング技能士
- 内部監査士
- 公認内部監査人
- 公認情報システム監査人
大和ハウス工業
大和ハウス工業で取得を支援する資格は以下の通りとなっています。
- 建築士（1級、2級）
- 建築施工管理技士（1級、2級）など
三井住友海上火災保険
三井住友海上火災保険で取得を支援する資格は以下の通りとなっています。
- 損害保険代理店資格
- 証券外務員資格など
住宅メーカー
住宅メーカーで取得を支援する資格は以下の通りとなっています。
- 建築士
- 各種施工管理技士など
流通業
流通業界で取得を支援する資格は以下の通りとなっています。
- 中国語検定
- インドネシア語技能検定
銀行
銀行で取得を支援する資格は以下の通りとなっています。
- 不動産鑑定士
- アクチュアリー
- 米国弁護士
- CFA協会認定証券アナリストなど
電子部品メーカー
電子部品メーカーで取得を支援する資格は以下の通りとなっています。
- QC検定（品質管理検定）
電機メーカー
電機メーカーで取得を支援する資格は以下の通りとなっています。
- 米国税理士
- PMP（プロジェクト・マネジメント・プロフェッショナル）
- ITコーディネータ
- 博士号
- 電気主任技術者
- PE（プロフェッショナル・エンジニア）
- 1級建築士
- 電気工事士2種
- 冷凍機会責任者など
カードなど金融業
金融業界で取得を支援する資格は以下の通りとなっています。
- 貸金業務取扱主任者
不動産
不動産業界で取得を支援する資格は以下の通りとなっています。
- マンション管理士
生保
生命保険業界で取得を支援する資格は以下の通りとなっています。
- アクチュアリー
自動車部品メーカー
自動車部品メーカーで取得を支援する資格は以下の通りとなっています。
- トータルで307資格に奨励金支給
自動車メーカー
自動車メーカーで取得を支援する資格は以下の通りとなっています。
- 通関士
- 販売士
- 電気工事士など
ホテル
ホテル業界で取得を支援する資格は以下の通りとなっています。
- ホテル運営に必要な資格全般
これは良いですね。
上記に挙げらている資格は大体あっていますので覚えておくと良いでしょう。
