厚労省調べでは、現在大卒の新卒離職率3年後離職率は32.3%となっているそうです。
以前から言われている様に3年程度で転職する事が一般的になってきていますね。
特に求人の多い最近の傾向として、就職氷河期に入社した企業から意中の本命企業への転職が活発となっています。
2014年にもホワイト企業ランキングとして新卒3年後離職率の低い企業ランキングが有りましたが、東洋経済が2015年版を発表しています。
最新!「3年後離職率が低い」トップ200社
https://toyokeizai.net/articles/-/101430
3年後離職率ですので2012年入社となります。
2011年入社の離職率も一緒に掲載されていますので、1年でどれだけ離職率に変化が有ったのか比較してみましょう。
2014年版のホワイト企業ランキングは以下のページを参考にしてみて下さい。
新卒3年後離職率が低い企業ランキングを比較
企業名、2012年入社3年後離職率、2011年入社3年後離職率の順番となっています。
日産自動車 0 0
- 日揮 0 4.3
- ブラザー工業 0 0
東海理化 0 3.7
- ヤンマー 0 2.2
- 大日精化工業 0 0
- 新日鉄住金エンジニアリング 0 5
郵船ロジスティクス 0 7.8
- 日東電工 0 4.7
- トクヤマ 0 0
- 国際石油開発帝石 2.6
- 沖縄電力 0 2.6
東芝機械 0 0
- 日新電機 0 0
- 伊藤忠丸紅鉄鋼 0 5.3
オリエンタルランド 0 0
ファナック 0 6.1
ジヤトコ 0 0
- 日立国際電気 0 4.8
- 極東開発工業 0 5.3
- 佐藤製薬 0 0
- 新光電気工業 0 3.1
- 住友金属鉱山 0 7.1
- 国際協力機構 0 2.9
- 古河機械金属 0 14
- 兼松 0
- 共同通信社 0 0
- シチズン時計 0 15
- 日本ペイントホールディングス 0 2
- 積和不動産 0 11
- 東京急行鉄道 0 0
- 日産化学工業 0 3.1
- 日本水産 0 4.3
- カネコ種苗 0 5.9
- 野村不動産 0 7.1
- サカタのタネ 0 9.7
- 早稲田大学 0 0
- ユニプレス 0 0
- プレス工業 0 0
- 阪急阪神エクスプレス 0 4.2
- ダイセル 0 6.3
- オージス総研 0 2.9
- 古野電気 0 4.5
- 荒川化学工業 0 0
- 日本メクトロン 0 10
- テイ・エス テック 0 2.6
- 味の素ゼネラルフーズ 0 6.7
石油資源開発 0 4.3
不二製油 0 4.8
- AGS 0 0
- エクサ 0 3.6
- 三ツ星ベルト 0 13
- 日本パーカライジング 0 0
- アルパイン 0 8.3
京阪電気鉄道 0 0
川崎汽船 0 5.6
- トヨタホーム 0 12
- 三協立山 0 12
- タカラトミー 0 15
文化シヤッター 0 0
- クオリカ 0 0
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 0 0
- ロート製薬 0 5
- 東京書籍 0 5.6
- セディナ 0 6.8
- コスモエネルギーグループ 0 0
東武鉄道 0 5
- タムロン 0 12
- 松井建設 0 0
- 日本合成化学工業 0 0
- 讀賣テレビ放送 0 0
テレビ東京 0 5.9
- アストモスエネルギー 0 8.3
新明和工業 0 10
- 日本総合住生活 0 0
- インフォコム 0 0
- 栗本鐵工所 0 0
京王電鉄 0 5.9
- 産業技術総合研究所 0 9.5
- 太陽生命保険 0 17
- サンケン電気 0
- 中国新聞社 0 0
- 小森コーポレーション 0 11
キーコーヒー 0 14
- 立命館 0 16
日本郵政 0 16
- 新日鉄興和不動産 0 0
- オリックス生命保険 0 0
- 東宝 0 0
- 東燃ゼネラル石油 0 4.5
- ピジョン 0 8.3
- 信濃毎日新聞 0 25
- シダックス 0 33
- 三菱鉛筆 0 0
- 東京建物 0 0
- 伯東 0 0
- 東京センチュリーリース 0 8.3
住友不動産 0 10
- 学研グループ 0 28
新卒3年後離職率ランキングで離職率0%と言う全く社員が辞めなかった会社は上記の99社となっています。東洋経済のページには200社掲載されていますが、その他の企業の離職率に関しては就職四季報2017年版などで確認してみましょう。
離職率が低い大学職員や団体職員
2011年入社組も2012年入社組も1人も辞めていない企業は幾つか有りますが、日産自動車は入社人数が多いのでトップとなっています。
幾ら働きやすい職場環境と言っても、2013年から2014年にかけて景気判断や経済状況は激変し、求人急増や人手不足、ブラック企業規制や春闘での賃上げなど、転職しやすい状況ですから、2011年・2012年入社組が1人も辞めていない企業は中々無いのではないでしょうか。
オリエンタルランドなどは大量離職など報じられていましたが、実際には1人も辞めていない様です。
会社員だけでなく学校法人の職員や独立行政法人の職員なども入っており、離職率が低い事は学校法人や特殊法人にとってもアピールポイントとなっており、求人採用においても特筆出来る団体PRでもありますね。
2015年は資源価格の大幅な下落、中国経済からの世界経済先行き不安などが有りましし、今後ランキングの企業にどの様な影響を与えるかは注目ではないでしょうか。
不正会計処理やデータ偽装など不祥事も影響を受ける企業も有りそうですが、人口減少の影響で若者をリストラする企業は・・・無いかな?