日本製紙の子会社である北上製紙が全事業からの撤退を発表しました。
北上製紙は段ボール原紙や新聞用紙を主事業としていましたが、資源リサイクルでの古紙価格が上昇しており、赤字改善の見込みがたた無い為、今回の発表となっています。
約90名いる従業員に関しては、親会社である日本製紙と共同で再就職支援を行なっていくとのことです。
日本製紙に限らず製紙会社は近年非常に厳しい状況となっており、インターネットの普及で紙需要が減ったとか、そう言う問題でもなくなってきています。
もちろん紙需要の減少も影響ありますが、今回の北上製紙の発表前には中国当局が段ボール古紙の調達を再開との報道が有りました。この中国の判断が北上製紙の撤退に繋がった最終判断と考えられます。
現在の古紙の価格相場は完全に中国に左右されており、日本紙パルプ商事などの古紙商社にも多大な影響を与えています。今回撤退を発表した北上製紙は日本製紙と日本紙パルプ商事の合弁会社です。
中国が規制をすると商社が目減りし、規制緩和すると製紙会社が目減りする。
昨年、家庭用の値上げが有りましたが、賃上げなど人件費高騰で再度の値上げに踏み切る可能性は大いにあるでしょう。
早期希望退職者など人員削減の対象になった時や希望退職者募集に応募をする方は、『早期退職への応募から希望退職した後の身の振り方』を参考にして下さい。
