同一労働同一賃金制度の導入は先送りされましたが、日本郵政グループ労組が早くも2018年の春闘から待遇差を無くす要求を行うとのこと。
現在、住居手当、扶養手当、年末年始勤務手当、寒冷地手当などの各種手当は正社員のみに支給されているが、その手当を非正規雇用者にも適用する様に要求する。
正社員のベースアップ要求額は月額平均6000円、契約社員にも同額を要求。
一時金の要求額は4.3ヶ月となっています。
そして先程、日本郵便の契約社員数人が日本郵便に対して正社員との待遇差裁判の判決が出ています。
大阪地裁が下した判決は日本郵便の待遇差は不当、日本郵便に対して約300万円の買収を命じる判決となっています。
この待遇差裁判での要求は前述の春闘要求と殆ど同じ内容となっており、この判決によって日本郵便は同一労働同一賃金制度の前に格差是正を行わなければならない状況に陥っています。
日本郵便も先日の決算で復調している事が分かっていますので、これまでの悪いイメージを吹っ飛ばす為に一気に行くかも知れませんね。
ただちょっと一発で解消するのは難しいでしょうから、ベア1500円の一時金3.8から4ヶ月辺りで妥結するのではないでしょうか。
待遇改善と待遇の差が無くなると、今以上の人気企業になりそうですが、となると人手不足の人材不足の現在、悪い話でもないですが、どうなるでしょう。
