フォルクスワーゲンとアウディがリストラの一環として人員削減を実施する事が報道されています。
フォルクスワーゲンは2023年までに管理部門の5000人から7000人規模の人員削減と、新工場に伴う人員削減7000人から8000人規模を発表し、アウディは管理職2000人の10～15%を削減する事が決まっていると答えています。アウディに関しては約1万3000人規模の人員削減を実施する可能性も報道され詳細は5月に明かすとのこと。
フォルクスワーゲンは勿論、その子会社であるアウディもドイツ企業ですが、米国の自動車メーカーであるフォードもドイツで5000人規模の人員削減を実施する事を明かしており、更に英国でも削減します。
その英国の自動車メーカーであるジャガー・ランドローバーも4500人規模の人員削減を実施する事を発表しています。
早期希望退職者など人員削減の対象になった時や希望退職者募集に応募をする方は、『早期退職への応募から希望退職した後の身の振り方』を参考にして下さい。
少し前にはテスラやGMを含む米国の自動車メーカーが人員削減を実施する事を発表していましたが、今度は欧州自動車メーカーの人員削減が発表されており、海外自動車メーカーのリストラが継続的に行われています。
国内自動車メーカーも海外の工場で人員削減を実施したり、ホンダの様に工場撤退が大きく報道されていたりします。
英国からの撤退は英国のEU離脱問題、EUでの人員削減は排ガス規制、自動車業界全体ではEVやHEVなどの電気自動車、ならびに自動運転技術でのコスト増しに対する人員削減となります。
世界の自動車メーカーが挙ってEVやHEV、PHVへと注力するなか、トヨタとホンダは水素を燃料とする自動車であるFCVに注力しています。
この水素燃料電池に関してトヨタとホンダは中心的な会社となっており、他業界の大企業と共同で水素ステーションや水素エネルギーの活用普及を行なっています。
そんな中、経済産業省が水素・燃料電池戦略ロードマップを改定し、2025年迄にFCV価格を引き下げFCVの普及拡大を目指す方針となっています。
海外自動車メーカーと国内自動車メーカーの状況が全く異なる状態となっており、これは面白いです。
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