東証1部上場の大手広告代理店である電通が、人員削減を含む構造改革を発表し、業績予想も下方修正する事を発表しました。
電通の人員削減と構造改革は、オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、シンガポールと英国の7つの市場を対象としており、人員削減人数は、対象市場全体の人員を約11%を削減するとしています。削減人数は海外事業全従業員約3%に相当するとのことです。
削減対象は不動産や関連施策も含み、電通は今回の人員削減と構造改革による費用を約248億円とし、年間で約138億円以上の人件費とコスト削減を見込んでいるとしています。
海外事業における7つの市場での構造改革の実施、および2019年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/1216-009980.html
電通は、海外事業の業績予想を下方修正していますが、国内事業に関しては想定内の業績推移であり、特に変更はないとしていますが、株価は下落しており、市場は楽観視ではない様です。
早期希望退職者など人員削減の対象になった時や希望退職者募集に応募をする方は、『早期退職への応募から希望退職した後の身の振り方』を参考にして下さい。
