富士通が5000人規模の配置転換を2020年を目処に実施する事を経営戦略説明会で発表したと報道されています。
配置転換の対象となるのは、人事・総務・経理などの間接部門の社員とされており、異動先はIT関連事業、職種も営業やシステムエンジニアへの転換を促すとのこと。異動後に職種が合わない場合は転職支援を提案する場合もある。
富士通は三重富士通セミコンダクター、富士通コンポーネント、富士通エレクトロニクスの売却も決定しており、経営資源をITシステム関連へ集中させる予定となっています。
図らずしもNECの希望退職も募集開始となっており、日立製作所もクラリオンを売却する事を発表しています。
その富士通、NEC、日立製作所の3社はサイバーセキュリティ技術者の共通人材モデルとする統合セキュリティ人材モデルを策定し、情報セキュリティ技術者の人材育成に取り入れる事を公表しています。
NECの希望退職も富士通と殆ど同様で配置転換や転職支援を含んでおり、日立製作所のクラリオン売却理由も似た様な理由です。
大手総合電機メーカーの動きが慌ただしくなってきていますが、ここに日立化成の半導体素材検査不正の報道が加わっています。
ご存知の通り東芝は不正会計によってリストラや子会社売却を実施しており、先に大規模なリストラを実施したソニーが現状としては堅調となっています。
どの事業を育成し、いつ売却するかの経営判断が早期に求められる時代になり、不正はともかく、配置転換、希望退職、事業売却は何度も言うようにネガティブな事ではありません。
巨大な企業であればあるほど判断も遅くなってしまいますから。
これらは何も経営陣だけに限った事ではなく、現場でも早期の判断をしなければならない時代となっており、前述の共通人材モデルは良い例です。
要は転職が当たり前と言う事であり、人材の流動性を高める事により適材適所が可能となります。
ある会社ではリストラされるが、ある会社では優秀な人材と迎え入れる事が出来ると言う事です。
学歴や年齢に拘りを持っている企業が没落する理由の一つです。
従来型の採用はそれで良かったが、今はそうではない。また学歴や年齢が必要な時代が来たら導入すれば良いだけの話し。臨機応変に対応していきましょう。
早期希望退職者など人員削減の対象になった時や希望退職者募集に応募をする方は、『早期退職への応募から希望退職した後の身の振り方』を参考にして下さい。
