ゼネラル・エレクトリックが電力事業の不振により1万人の人員削減を含むリストラを発表しています。
日立製作所の英国での原発事業撤退もそうですが、電力関連事業も従来型ではなくなっている感じです。
日立は風力発電機からも撤退を発表しており、GEも火力や原子力からの脱脚を余儀なくされています。
一部報道では関西電力が3年間で500人の人員削減を検討しているとされていますが、こちらは真偽が不明。
しかしながら電力事業の収益がコストに見合っていない事は多くの企業が指摘されており、構造改革を迫られる可能性は高い。
早期希望退職者など人員削減の対象になった時や希望退職者募集に応募をする方は、『早期退職への応募から希望退職した後の身の振り方』を参考にして下さい。
