スポーツ動画配信DAZNを運営するパフォーム・インベスメント・ジャパンが労基署から2度の是正勧告を受けていた事が報道されています。
「DAZN」の裁量制無効 協定なし、労基署が勧告 - 日本経済新聞
スポーツ動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」を運営するパフォーム・インベストメント・ジャパン（東京・港）が、裁量労働制に必要な労使協定がないまま社員を長時間労働させたとして、三田労働基準監督署が裁量制を無効と判断、是正勧告した。元社員が加入するブラック企業ユニオンが4日、東京都内で記者会見して明らかにした。ユニオン...
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パフォーム・インベスメント・ジャパン元社員がブラック企業ユニオンを通じて記者会見をして明らかになったそうで、裁量労働制による長時間残業と残業代未払い、ならびに名ばかり管理職に是正勧告を行ったとなっています。
パフォーム・インベスメント・ジャパンの求人が多く出始めたのが2016年から2017年、元社員の方はその求人で入社したと思われます。
巨額の放映権料で話題になる前から在籍しており、巨額の放映権料によって制作費や人件費が削減されてしまったと述べています。
元社員だけの話なのか、年俸が低くなったのか、詳細は分かりませんが、2度の是正勧告が出ている以上言い訳はできないでしょう。
外資系企業の一部では日本法人はセールスサポートであり、全ての指示は本社が行う事が多々あります。それは人事にも及び日本法人のトップと言えども何の権限も持っていない事もしばしばあります。
パフォーム・インベスメント・ジャパンの様な人気企業で今回の様なトラブルがあると、今以上に管理職になりたくない人が増えてしまいますね。
