日産自動車、2019年度第1四半期決算を発表
2022年度までにグローバル生産能力を10％削減し、稼働率を高めます。同時に、生産能力の適正化にあわせ12,500名規模の人員削減を実施する予定です。また、商品ラインアップを2022年度までに10％以上効率化し、コアモデル及びそれぞれの市場における重要なモデルへの投資に重点を置き、商品競争力を高めます。
なお、これらの取り組みは、既に一部着手していますが、顕著な成果が得られるまでには、一定の時間を要する見込みです。
https://newsroom.nissan-global.com/releases/190725-01-j?lang=ja-JP
日産自動車が四半期決算発表を行い、業績が低迷している事が明らかとなっています。
売上高12.7%減、営業利益98.5%減、経常利益77.8%減、純利益94.5%減と、全体的に見ても業績が悪化しています。
いくつかのリストラ策に伴い、生産能力10％削減をするため、生産能力の削減に合わせて人員も削減する事を明らかとし、人員的には1万12500人規模になる予定と西川社長が述べています。
早期希望退職者など人員削減の対象になった時や希望退職者募集に応募をする方は、『早期退職への応募から希望退職した後の身の振り方』を参考にして下さい。
カルロス・ゴーン時代のパワー88で拡充した部分を削減する予定となっており、主に海外の工場売却や閉鎖などを行う事が示唆されており、人員削減は現時点で6400人以上、21年3月期から23年3月期までに6100人以上を予定しており、国内では約800人が対象、その2、3年で業績回復させるとしています。
日産自動車はDeNAとの共同事業であるEasyRideが五輪に間に合うかどうか、ホンダから日産に乗り換えたWaymoとの独占契約がどの様な影響を及ぼすのかが注目でしょうか。
現行車の販売強化も重要ではありますが、自動運転車の早期実用化ならびに新型電気自動車の拡充が当面の目標となっている自動車メーカー各社。
双方ともまだ市場が形成されていない状況であり、その市場のシェアの奪い合いが既に開始されている。
数年前と現在では自動車メーカーのシェアは全く異なり、出遅れると世界最大の自動車メーカーでも倒産寸前まで行く事が分かっていますから、各メーカーとも必死です。
