人手不足や人材不足に関して気になる方が多い様です。
2013年時点での人手不足業界は物流業界と建設業界で、人手不足の職種は配送ドライバーや職人となっていました。
2015年の人手不足業界を帝国データバンクが調査した結果が発表されており、正社員が足らない業界と、非正社員が足らない業界に分けています。
人手が不足している上位10業種を正社員と非正社員で見ていきましょう。。
正社員が足らない業界
- 情報サービス 59.3
- 建設 54.6
- 医薬品・日用雑貨品小売 53.6
- 放送 53.3
- 旅館・ホテル 52.8
- 人材派遣・紹介 52.6
- 運輸・倉庫 50
- 金融 49.1
- 専門サービス 48.3
- メンテナンス・警備・検査 48.1
非正社員が足らない業界
- 飲食店 55
- 旅館・ホテル 54.3
- 飲食料品小売 53.9
- 人材派遣・紹介 48.9
- 娯楽サービス 48.3
- 医薬品・日用雑貨品小売 42.9
- メンテナンス・警備・検査 41.8
- 各種商品小売 40.9
- 電気通信 37.5
- 専門商品小売 36.5
正社員と非正規では人手不足の業界が異なる
確かにIT業界が最も人手不足の業界となっていますが、以下の記事を読むと建設業界の人手不足とは少々事情が異なる様子。
人手不足と騒ぐITベンダー、もういい加減にしなさい！
https://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/022600026/
みずほ銀行は確かに人を集めており、相変わらずのアホ業界とまで言われています。しかし、先日マイナンバー法案の採決も見送られており、成立するか否かも怪しくなっていますので、有る程度人手不足も解消されるかも知れませんね。
そして建設業界ですが、こちらは以前から言われている団塊の世代の大量離職が始まっており、技術者が足りない人材不足となっています。
日本建設業連合会によると2025年までに約128万人が離職する。
日建連会長でゼネコン鹿島の中村満義社長は「早急に世代交代しなければ、建設業の生産体制が破綻しかねない」と述べており非常に危険な状態である事が窺える。
何故破綻するかと言うと工事を請け負う事が出来なくなるからですね。
建設土木は資格中心の業界で有り、工事を受注するには資格が必要で、級毎に受注できる金額が有ります。
その資格を得るには有る程度の年数が必要ですから、入札の資格要件を満たす技術者が離職すると請け負う事すら出来なくなります。
IT業界とはやはり事情が異なりますね。
さて、これらIT・建設業界の人手不足・人材不足は正社員のみの話。
非正社員も含めると最も人手が足りていない業界は旅館・ホテル業界となりますが、更に多いのは小売業界。
上記のランキングでは分野別に記載されていますが、小売業界全体として考えると圧倒的に人手が足りていない状況となります。
コンビニ業界へ流れていると言う話も有りましたが、どうやら更に違う業界へ行ってしまった様ですね。ただ小売業会はECサイトなどWeb上でも販売が可能ですから、有る程度の対応は出来そうな感じはします。
新卒採用枠を増やす企業も多いですが、今後20年間は確実に人口は減少しますので、新卒採用中心の企業は確実に人手不足となります。
学歴や年齢、転職回数に拘って採用を行う企業は厳しい状況となりそうです。
