2017年1-8月「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査
「人手不足」が深刻さを増すなか、希望・早期退職者を募った上場企業数が5年ぶりに前年を上回った。2017年1月以降に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は8月末時点で20社に達し、すでに前年（1‐12月）の18社を上回った。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170908_07.html
東京商工リサーチが主な上場企業の早期希望退職者の募集状況を公表しています。
統計によると8月末時点で昨年の総数である18件を上回っており、今年は早期希望退職者を募集する上場企業が多くなっています。
TSRの分析では業績不振の企業も有るが、業績好調の時に攻めの姿勢で人員削減を行っている企業が加わり件数が増加しているとされています。
しかしながら実施企業数も削減数も非常に低い水準で推移している事から傾向としては薄い。
どちらかと問われれば様子見をしている状況と考えられる。
現在日本企業を取り巻く状況として不確定要素が多くあり、内部留保が増加している事からも分かる通り、攻めたくとも攻めることが出来ない、もしくは決断出来ない企業が多いと思われる。
人的リソースが足りない事は特に理由では無いでしょう。
早期希望退職者など人員削減の対象になった時や希望退職者募集に応募をする方は、『早期退職への応募から希望退職した後の身の振り方』を参考にして下さい。
