家具大手のイケアが7500人の人員削減を実施する事を発表しました。
人員削減の対象となるのは管理部門や支援業務となっており、実店舗や配送部門は人員削減の対象外としています。
先日、東京都に初の都市型店舗出店を発表したイケアですが、今回の人員削減要因に絡んでいます。
新たな顧客発掘のため、ネット通販や都市型店舗に注力するため人員削減を実施すると発表しており、人員削減と同時に1万1500人の人材採用を実施する事も発表しています。
ですので、4000人の雇用創出となります。
イケアの物流拠点を見ると分かりますが北海道にはありません。
ご存知の通り北海道にはニトリがありますから。そのニトリの様にイケアもチェーン店化する可能性もありますね。
家具といえば大塚家具の凋落も最近の話題となっており、販売戦略を一つ間違えると酷い目にあう昨今。特に日本は地方が過疎化しており、郊外に大型店舗を構える意味を考えなければならない時期。
そういえばワークマンもワークマンプラスを東京に出店しており、郊外型から都市型への戦略を開始しています。
特に家具は新たなデバイスによるシミュレーションも可能になっており、展示場を兼ねた大型店よりもシミュレーション体験を通して購買意欲を高める小型店舗の方が効率的になってきています。
市場の移り変わりも非常に早くなっている現代ですので、小回りの効く小型店舗とWeb通販に注力するのは良いのですが、問題は物流です。
サプライチェーンをいかにして構築できるかが注目でしょうか。
早期希望退職者など人員削減の対象になった時や希望退職者募集に応募をする方は、『早期退職への応募から希望退職した後の身の振り方』を参考にして下さい。
