厚生労働省がブラック企業へ立ち入り調査、悪質な場合は社名も公表
厚生労働省が苦情や相談が多いブラック企業4000社を対象とした立ち入り調査を9月に実施する事を発表しました。
極端に離職率が高い企業をリストアップして調査し是正を求める、悪質であれば書類送検し、社名を公表しハローワークでの求人が出来なくなるそうです。電話相談も受け付けブラック企業を一掃したい考えの厚労省。
昨年、労働基準監督署が法令違反の疑いがあるブラック企業へ監督指導したのは13万件。
労働基準監督署は仕事していないのでは？と疑問を持つ人も多いでしょうが、ようやく重い腰を上げた感じでしょうか。
抜き打ちで書類送検もしますので、これまでとはちょっと違いますね。
多分最初に標的となり、見せしめとなる企業が出てくるでしょう。
ブラック企業に対する電話相談で多い苦情内容
ブラック企業に対する電話相談が開始され、初日は1042件の相談が寄せられたそうです。
相談内約は、製造業がトップの２１３件（２０％）、商業（卸・小売りなど）が２０７件（１９％）。「賃金不払残業」に関する相談が約半数の５５６件（５３％）を占め、ほかに「長時間労働・過重労働」４１４件（３９％）、「パワーハラスメント」１６３件（１５％）。
予想通りの展開となっていますが、ここからどう改善していくかが注目されます。
今後は社名公表をして、どの程度影響があるのかも見所となります。
多分、ブラック企業はそんな事気にしていないと思われます。
社名変更すれば大丈夫でしょ？と言う感じでしょうから、そういった部分の対策もした方が良いでしょう。
ホワイト企業に関しては以下のページも参考にしてみて下さい。
